2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
これらの業務委託費用に特別交付税が措置をされることになります。 現在、先ほど答弁があったとおり、ＣＩＯ補佐官で、四十七都道府県中五団体、千七百を数える市区町村中でも三十六団体ですが、今後、外部人材の任用、それも特別職非常勤職員や業務委託を対象に特別交付税措置も設けるわけですから、そのほとんどに外部人材が任用されていくことも想定されます。
これらの業務委託費用に特別交付税が措置をされることになります。 現在、先ほど答弁があったとおり、ＣＩＯ補佐官で、四十七都道府県中五団体、千七百を数える市区町村中でも三十六団体ですが、今後、外部人材の任用、それも特別職非常勤職員や業務委託を対象に特別交付税措置も設けるわけですから、そのほとんどに外部人材が任用されていくことも想定されます。
本日は、ゴー・トゥー・キャンペーンの業務委託費用に関する質問でございます。 この業務委託先は、司令塔の役割を担い、八日まで募集を行い、一事業者を有識者による審査で選定するという予定でございます。
逆に言うと、大きく問題はこのことによって広がりつつあって、お手元に委員の先生方にお配りをいたしました、簡単に私が作成いたしました一覧が、平成十七年度、十八年度、十九年度のこの国民運動の費用、業務委託費用でございます。ほとんどが二十七億円、二十八億円ということで、委託で丸投げという状況になっているところでございます。
さらに、このビラによりますと、その現場技術業務委託費用で実はどれだけの定員をふやすことができるか、そういう計算をしているのです。国家公務員の平均賃金、それから共済の長短期の事業主負担、それから四十年勤続での退職金試算、こういうものをきちんと計算をいたしますと公務員一人の年間給与試算が出されます。これは幾らになるかといえば、五百六十五万円、こういうふうになっております。